レントゴーの掲載記事です

2010年1月18日 全国賃貸住宅新聞
「家主様向けサービス拡充」と題して記事が掲載されました。

2009年12月07日 全国賃貸住宅新聞
クレジットカード決済商品関連記事が掲載されました。

2009年11月09日 全国賃貸住宅新聞
特集記事が掲載されました。

2009年05月18日 全国賃貸住宅新聞
｢手持ちカードによる家賃決済｣、｢集金代行（口座振替）商品」、｢入居者支援サービス」、｢管理システムとの連携ツール（コミュニケーションツール）｣関連記事が掲載されました。

2009年03月02日 全国賃貸住宅新聞
2月20日付け当社IRにて開示しました「株式会社CHINTAIの子会社株式譲受け」関連記事が掲載されました。

2009年02月24日 住宅新報社
2月9日付け当社IRにて開示致しました｢入居者支援サービス提供｣関連記事が掲載されました。

2009年02月23日 日経産業新聞社
2月20日付け当社IRにて開示致しました｢株式会社CHINTAIの子会社株式譲受け｣の記事が掲載されました。

2009年02月23日 全国賃貸住宅新聞社
2月9日付け当社IRにて開示致しました｢入居者支援サービス提供｣関連記事が掲載されました。

2009年02月07日 日本経済新聞社
入居者支援サービス提供開始が掲載されました。

2009年01月26日 全国賃貸住宅新聞社
特集記事に掲載されました。

2008年12月16日 住宅新報社
インタビュー記事が掲載されました。

2008年12月10日 日刊不動産経済通信
インタビュー記事が掲載されました。

2008年11月26日 RMJ12月号
特集記事に掲載されました。

2008年10月28日 住宅新報社
賃貸保証事業への参入発表が記事掲載されました。

レントゴーは一般社団法人賃貸保証機構(LGO)を設立しました

設立目的

当機構は、賃貸保証事業の業務適正化に関わる自主ルールの作成・遵守等を通じて、賃貸保証制度の健全な発展と普及に努めます。併せて国、地方公共団体が行う賃貸住宅施策に協力し、住宅確保を行い、賃貸住宅の安定的供給並びに賃貸住宅市場の健全化に貢献いたします。また、賃貸保証事業の倒産リスクを鑑み、入居者（消費者）擁護を目的として、保証継続のためのセーフティネット制度を整備し、入居者（消費者）の居住継続確保に寄与します。また、賃貸保証制度に係る調査研究並びに提言を行います。

当機構は、上記目的に資するため、次の事業を行います。
　⑴　賃貸保証制度を利用した賃貸住宅における入居者支援制度の確立・運営に係る事業
　⑵　賃貸保証制度に関わる自主ルールの確立・運営に係る事業
　⑶　賃貸保証制度に関わるセーフティネット制度の確立・運営に係る事業
　⑷　賃貸保証制度に関する調査研究並びに提言
　⑸　その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

レントゴーの入居者支援サービスが始まりました

レントゴーさんは、失業等による経済状況の変化に対して、自立した生活を維持できるよう、入居者様を支援するサービスの提供を開始しました。
職と住まいを失った労働者や入居中に何かしら家賃の支払いに問題が生じたご契約者に対し、家賃保証の提供に加え、公的支援制度のご紹介や収入にあった物件への住み替えを支援する相談窓口を設け、入居者の自立を支援するそうです。
具体的には・・

（１）家賃に関する相談
悩みごとによっては、誰に相談したら良いのかわからないこともあるあず。レントゴー保証では専門スタッフの相談窓口を設置しており、入居者の立場になって解決の方法を一緒に考えます。

（２）行政窓口の案内
実は意外と知られていないのが、公的な支援の活用です。レントゴー保証に相談すれば入居者の状況を伺ったうえで、その方に合った公的支援制度の相談窓口、給付・融資制度等の申請方法を案内します。

（３）低初期費用物件の紹介
家賃が今よりも安くなれば、今の生活にゆとりを持てる場合もあります。レントゴー保証「入居者支援サービス」の取り組みに賛同している提携不動産会社より、低初期費用の住み替え物件を提供しています。別件住み替えでの新たな一歩のサポートをします。